企業法務

当事務所では、事案ごとのご相談はもちろんのこと、顧問弁護士としてご依頼いただくことで、会社の特色や現状を的確に把握し、未然にトラブルを防ぐ対策をご提案いたします。また、何か問題や不祥事が起きてしまった場合にも、いち早く適切な対応することで、ダメージを最小限に抑えることが可能となります。企業法務に関する豊富な経験と実績を基に、貴社に最適なサポートをご提案いたします。

【売掛金の回収・紛争処理】
会社経営の中で、債権・売掛金を回収できない、というのは典型的なトラブルの1つです。督促状を送ったり、直接訪問しても売掛金を支払ってもらえない。まともに話し合いにすら応じてくれない。話し合いが平行線で回収できない。このような場合、当事務所は法律の力で皆様をサポートいたします。
まず、代金の支払いをしない取引先に対する債権回収、紛争解決のための交渉、訴訟の代理等を行います。弁護士名で内容証明郵便を送るだけで支払いを行う取引先も少なくないため、弁護士を利用するメリットが大きな分野です。取引先との紛争が訴訟に発展した場合にも、経験豊富な弁護士が、貴社のご要望に応じて対応し、円満な解決を目指します。

【債権の保全・紛争予防】
債権回収に伴うリスクを押さえるためには、契約の時点で可能な限りの債権の保全策を講じておくべきです。契約書の条項の工夫、回収に関する情報の事前入手、物的・人的担保の設定などによりいざというときに備え、債権回収に伴うリスクを軽減させておくのです。また、債権の回収に問題が生じそうな場合にいち早く民事保全を講じておくことも必要です。
当事務所では紛争を予防するための取引基本契約書の作成や注文書・請書などの書式の改定から、取引形態の見直し、情報管理、債権管理、下請法の順守と保護等を含む、経営全般にわたる提案を行います。
また、取引先の倒産などに備えた担保取得方法の提案や様々な事態に対応できるマニュアル作り等のお手伝いをいたします。

【就業規則の改定・労働紛争の処理】
会社を守るために就業規則を変更する必要があるケースが多々ございます。
当事務所では、合理的な就業規則の策定や実態に即した就業規則、賃金規定等の見直しをお手伝いいたします。
労基署の調査対応、労働組合対策、労働局のあっせん、労働審判、労働訴訟等、あらゆる労働事件の現場に関与し、机上論ではない生の紛争を踏まえた上で、労働事件の予防策をご提案いたしております。 また、労使協定の締結に向けた交渉や協定締結作業、従業員の士気向上のための従業員持ち株会の設立等サポートの他、従業員の解雇手続のアドバイス、従業員と紛争が生じた場合の労働組合対策、労働審判対応等も承っております。

【コンプライアンス支援】
当事務所は、特に中小企業向けに、コンプライアンス体制確立のためのサポートを行っております。
各種業法の改正に伴う書式の整備、消費者関係法規の改正に対応した契約書の作成、その他各種行政届出文書の作成支援等を含めたご対応について、早目に当事務所にご相談頂くことで、トラブルを未然に防ぐくことが可能となります。

【M&A支援】
当事務所では、合併候補先企業との交渉から秘密保持契約の締結、デューデリジェンス、合併契約書の作成、会社法上要求される株主総会、債権者保護手続き、株式割当等各種手続をサポートいたします。
事案に応じて当事務所弁護士及びスタッフの他、提携の公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等と連携してトータルサポートを行います。