事業承継

近年、後継者不在を背景とした経営者の引退に伴う事業売却・事業承継も多く行われるようになってきています。企業売却・買収や合併にあたって用いられる法的手段も、株式の売買や事業譲渡による手法だけでなく、会社分割や株式交換・株式移転等の手法を組み合わせた手法も広く利用されるようになりました。

M&Aや事業承継にあたっては、このような各種手続のメリット・デメリットを検討した上で、最適な手続の組み合わせを考案し、これを確実に実行する必要がございます。
当事務所は、中小企業の事業再生や経営改革支援の一環として、事業承継対策とM&Aにも積極的に取り組んでおります。売上総利益や営業利益がマイナスでは、企業の存続は望むべくもありません。如何にして収益力を盤石なものにするか、財務基盤を盤石なものにするかご提案してまいります。その成否に企業の将来がかかっていると考えます。当事務所は、事案によっては、外部専門家と共同して、当該企業の事業競争力の評価、ビジネスモデルの変革、組織改革、従業員の意識改革に取り組むなど、経営全体を見据えたお手伝いをさせていただいております。

将来の相続をも見据えて、確実な事業承継の実現と将来の紛争予防をはかるために、生前贈与や遺言などによって株式や持分を後継者に受け継がせるという方法が考えられます。場合によっては、種類株式の割当や売渡請求などの株式制度を活用した事業承継も考えられます。また、役員や従業員等として長年貢献されてきた方などへの配慮も必要です。つまり承継者との間に紛争が生じることを防止するための法的対応が必要となります。

当事務所では、事業承継に関する事前の計画・交渉・契約締結・各種法的手続の遂行など、あらゆる法律事務の処理に対応いたします。
後継者への株式の譲渡、土地の譲渡、また譲渡に際しての遺言書の作成等のお悩みは、事業承継に関して豊富な経験をもつ当事務所にお早目にご相談下さい。