残業代請求について

グループ内の社労士事務所と連携し、問題解決に取り組みます。
～残業代の未払いにお悩みの方、弁護士とともに会社と交渉しましょう～
労働問題は、使用者と従業員という関係性からどうしても会社側が主導権を握りがちで、労働者側は、労働問題について自由に意見を言いにくい環境にあります。ですが、だからと言って労働者の正当な権利をないがしろにすることは許されません。
そこで当事務所では、残業代の未払いや不当解雇、パワハラ、セクハラなどに苦しんでおられる労働者様のお悩みを丁寧にお伺いし、適切なサポートを行っていきます。

～会社を退職する前に、ご相談下さい～
残業代の未払いや不当解雇を主張するためには、ある程度の証拠の確保が必要になります。例えば、タイムカードがない場合は、パソコンのログイン記録などそれに代わるものを事前に確保した上で退職しませんと、その後の請求が非常に難しくなる事がありますので、退職を決意される前に、まずはご相談下さい。

～労働問題の発生を、事前に予防する対策をサポート致します～
労働問題の発生は、企業にとって何の利益もありません。発生後の事後処理だけではなく、発生自体の予防に目を向ける事が、一番重要です。
一つの対策として「就業規則の改定」についてサポートを行っております。万が一労働問題が発生した場合は、「就業規則になんと書いてあるのか」が非常に重要になってきます。ですが、多くの中小企業では、就業規則が何年も前の就業規則のままになっており、最新の法改正にも対応できていないケースもあります。
そこで当事務所が、現在の企業様の現状に適したベストな就業規則案をご提案させて頂きます。