相続 必要書類
相続に必要な書類と資料については個々の事案に応じて異なりますが、相続人が複数存在する場合、相続財産に不動産が含まれる場合は数多くの書類が必要となります。主な必要書類の一覧は以下の通りです。
・被相続人の戸籍(除籍)謄本
・被相続人の原戸籍謄本
・被相続人の父母の除籍謄本
・被相続人の戸籍の附票
・被相続人の住民票の除票
・あれば遺言書
・相続人全員の戸籍謄本又は抄本
・相続人全員の住民票(要:本籍地、続柄の記載)
・相続人全員の印鑑証明書
もし、相続放棄していれば相続放棄の申述受理証明書が必要ですし、未成年であれば特別代理人の選任決定書が必要です。
・遺産分割協議書(法務局、税務署、金融機関などに提出)
・登記簿謄本(又は登記事項証明書)
・土地・建物の権利書
・公図・地積測量図・建物図面
・建物の所在地の住宅地図写し
【土地や建物を貸している場合】
・賃貸借の契約書の写し
・固定資産評価証明書
【未登記の建物がある場合】
・建築確認書、工事請負契約書
・引渡書、工事代金の領収書
※もし、あれば土地の実測図
・上場株式の写し又は保護預かり証
・取引証券会社の顧客元帳の写し
・自己保有の有価証券
・保護預有価証券の保護預かり証
・国債、地方債、割引債、社債など
・貸付信託・公社債投資信託などの
・受益証券
【会社を自営している場合(同族会社)】
・会社の株主名簿
・会社の株券
・直近3年分の決算書、法人税の
・申告書控及び内訳書
・預貯金の通帳
・定期預金証書・通帳
・預貯金の残高証明書
・金銭信託の残高証明書
・相続開始の3年以内の被相続人、 家族、孫等の名義の分
・古美術、書画、骨董などの明細と鑑定書
・貴金属、宝石など
・ゴルフなど会員証書の写し
・家財道具一覧表
・車検証のコピー
・保険証書・郵便年金証書
・個人年金証書
・満期返戻金のある損害保険契約書
・保険金の支払通知書
・死亡退職金等、弔慰金の支払通知
・未収入金の明細書
・貸付金の明細書
・同族会社への債権の明細書
・借入金の残高証明書
・賃貸契約書など契約書
・税金の納付書・領収書
【業界団体に加入していた場合】
・未払の会費や積立金など
・医療費の領収書
・葬儀費用の明細書・香典帳簿
弁護士法人リオ・パートナーズでは、相続 必要書類に関するご相談について豊富な経験と知識がございます。
対応エリアは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に全国対応可能となっております。